（1）新教育胎動の中にPTA組織の立ちあげ
昭和20年8月15日、第二次世界大戦に敗れ、わが国の歴史は全く新しい段階を迎えた。GHQ（連合国軍最高司令部）の占領のもと、政治・経済・社会等のすべての面にわたって、抜本的な改革を要求されることとなった。教育もその例外ではなかった。
昭和20年9月15日に文部省は「新日本建設の教育方針」を発表し、平和国家、文化国家の建設を目指した新しい教育への方向を打ち出した。昭和22年3月31日には「教育基本法」が 成立し、同時に「学校教育法」も公布され、新教育への胎動が始まったのである。「学校教育法」では、小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年の6・3・3・4制とし、義務教育を小・中学校9年間に延長することにした。
この新学制がスタートするのとほぼ同時に、全国各地の小学校から高校において、父母と教師が協力して、学校・家庭・社会における児童・生徒の健全な成長を図ることを目的としたPTA（父母と先生の会）組織が立ちあげられた。
本県においては、昭和23年8月に島根県PTA連合会が結成された。しかし当時の高等学校PTAは「高校部」と呼ばれていたが、その活動には目立ったものはほとんど無かった。
（2）島根県高等学校PTA連合会の結成
本会の結成は、昭和31年6月16日である。これに先だって松江高等学校PTA会長片山義雄氏は、昭和31年度からの県立高等学校授業料100円値上げが発表されたことに対して、県下の各高等学校PTA会長に呼びかけ、同年3月12日「県立高校授業料値上げ対策協議会」を開催した。この会合の協議結果を直ちに各高等学校に文書で報告している。記録によれば、その内容は「県立高校授業料値上げに対して、各高等学校のPTAにおいて効果あるような各方面への働きかけのお願いと、弱体化している島根県内の高等学校PTAの連合組織を整備し、定期総会実施のほか随時必要に応じて活動を行いたい。当分事務局は松江高等学校に置くことを申し合わせたのでご了承ください」と記している。
そして同年6月16日、県立高校25校中19校のPTA会長等34名が結成総会を開催し、初代正・副会長に松江高等学校PTA会長片山義雄氏、浜田高等学校PTA会長の大屋正夫氏をそれぞれ選出し、各高等学校PTAが緊密な連絡提携をもち、教育の振興と生徒の福祉向上を図ることを目的とした本会が結成されたのである。
(3)組織の発展
1.加盟校・会員数
県立の全日制の全校25校で発足したが、高校の増設に伴って次第に加盟校数も増加していった。昭和45年には45校（本校35、分校10）となり、会員数も2万8千人台となった。しかし以後分校の廃止などがあり、現在は38校（本校35、分校3）となり、会員数も1万7千人台になっている。更にこれからも少子化の影響から学校の統廃合が進展し加盟校・会員数は減少することが考えられる。
2.運営組織
役員は会長1名、副会長1名、評議員6名、監事2名で発足した。その後加盟校の増加によって役員数は変遷している。 連合会会長は、発足以来昭和46年度まで16年間にわたって松江高等学校PTA会長が選出されてきた。昭和47年度に出雲高等学校PTA会長が選出されて以降数年ごとに会長校が変わっている。平成元年度からは、ブロック輪番制をとり東部、中部、西部から輪番で連合会会長を選出することとなっていたが、平成20年度からはこのブロック輪番制はとっていない。
連合会副会長は、昭和40年度からは2名選出してきたが、平成13年度からは、県公立高等学校長協会代表1名と女性代表1名を加え4名体制としている。
評議員会も一時、常任評議員制度をとり入れていたが、その制度も廃止し現在は評議員8名体制となっている。
また、連合会事務局は、発足以来会長所属高校に置かれてきたが、事務量の増加もあって専任事務局を開設することとなり、平成元年度から平成15年6月までは松江市大庭町の島根青少年館内にあったが、現在は移転して松江市黒田町538番地にある。
3.全国高等学校PTA協議会［現（社）全国高等学校PTA連合会］等への加盟
全国高等学校PTA協議会への加盟については、昭和33年度の総会において協議した。県公立高等学校長協会の意向も踏まえ「加盟することが妥当だ」という結論を得て、本県もその年度から加盟した。この年の岐阜県における全国高等学校PTA協議会大会には、代表2名が初参加している。
また、中・四国高等学校PTA協議会（現中・四国地区高等学校PTA連合会）の大会には、第1回大会から参加している。以降、全国そして中・四国地区の高P連大会には積極的に参加している。ことに昭和36年度、45年度、53年度、61年度、平成7年度、16年度には島根県で中・四国地区高等学校PTA連合会大会を開催し、それぞれ76人、481人、615人、1179人、1724人、1747人が参加し大会も大規模化している。
(4)活動の歴史
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ここでは発足以来の主なことについて年度順にトピックス的にたどる。 |
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昭和31年度−
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老朽校舎改築促進等について対県陳情。県教育長との教育懇談会を実施 |
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昭和33年度− |
全国高等学校PTA協議会へ加盟。臨時評議員会を開催し、教員の勤務評定問題を協議 |
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昭和34年度− |
PTA県議団との協力体制をつくり、県議会内に高校問題懇話会を設立。広島市で中・四国高等学校PTA協議会初大会を開催 |
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昭和36年度− |
臨時総会を開いて、高校生徒数の急増対策について協議 |
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昭和38年度− |
PTA負担軽減、39年度入学生募集定員の適正化等について対県陳情 |
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昭和39年度− |
非行生徒の増加についての対処を協議 |
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昭和40年度− |
１学級当たりの生徒数の引き下げ、カウンセラーの配置等について対県陳情 |
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昭和41年度− |
日教組の教育ストライキ闘争について反対声明 |
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昭和44年度− |
高校生の政治活動について協議。学園紛争の早期解決を島根大学に要望 |
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昭和46年度− |
この年から県教委との共催で「島根県高等学校PTA指導者中央研修会」を開催 |
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昭和47年度− |
この年から県教委と4P連の共催で幼・小・中・高P連合同「島根県PTA指導者研究集会」を開催 |
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昭和50年度− |
高校生の健全育成（服装、頭髪、異性交友、バイク等）について協議 |
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昭和52年度− |
高校生の健全育成に関する決議文採択 |
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昭和54年度− |
高校生の健全育成（インベーダーゲーム等）協議。PTA指導者研修会資料「島根のPTA」を県教委と4P連で共同発行 |
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昭和56年度− |
県高P連表彰規程を定める |
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昭和57年度− |
島根県高等学校安全互助会発足 |
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昭和62年度− |
「島根高P連だより」第1号の発行 |
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平成元年度− |
専任事務局を開設 |
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平成 ６年度− |
兵庫南部地震災害義援金協力 |
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平成 ７年度− |
高校生の総合保障制度の保険導入。同和教育「PTA活動」育成事業受託
第３７回中国・四国地区高Ｐ連大会島根大会 主管（会場 島根県民会館） |
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平成 ８年度− |
県高P連創立40周年記念大会の開催。日本海重油流出汚染救援義援金協力 |
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平成 ９年度− |
高校生の海外体験学習を実施 |
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平成11年度− |
全国産業教育フェア島根大会の後援 |
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平成14年度− |
(社)全国高P連賠償責任補償制度の保険導入 |
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平成15年度− |
松江北高校通信制黒田校舎内に事務局を移転 |
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平成16年度− |
全国高等学校総合体育大会島根大会の後援。新潟県中越地震災害義援金協力
第４６回中国・四国地区高Ｐ連大会島根大会 主管（会場 島根県民会館） |
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平成18年度− |
県高P連創立50周年記念大会の開催
保険業法改正で「ＰＴＡ安全互助会」制度が運用不能に。
島根県ＰＴＡ連合会合同連絡協議会発足 |
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平成19年度− |
全国高等学校総合文化祭島根大会の後援、県高Ｐ連のホームページ開設
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平成20年度− |
出雲市に「農業空中散布による生徒被害」に関する申し入れ
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平成23年度− |
東日本大震災害義援金協力
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平成25年度− |
第５５回中国・四国地区高Ｐ連大会島根大会 主管（会場 島根県民会館）
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平成26年度− |
島根県高等学校ＰＴＡ安全互助会解散を総会で決議
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平成27年度− |
島根県高等学校ＰＴＡ安全互助会解散
スポーツ競技・コンテスト等世界大会の出場者に対する会長激励費贈呈設置
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平成28年度− |
自転車安全運転リーフレット作成
熊本地震義援金募集活動
県高Ｐ連独自研修会新設置
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平成29年度− |
単位ＰＴＡ活性化に関わる事業助成金設置
島根県高Ｐ連賠償責任補償制度開始
全国高Ｐ連総会にて２０２０年全国高Ｐ連大会を島根で行うことを受諾
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平成30年度− |
２０２０年全国高Ｐ連大会島根大会準備委員会設置
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（5）今後の課題
本県は、出雲・石見・隠岐の三国からなり、束西に長くて中山間辺地の多い地形であるが、伝統的に教育熱心な県民性があり、PTA活動は学校とともに幅広く堅実に展開されてきた。
しかし、近年教育を取り巻く環境は大きく変化してきている。家庭、地域社会の教育力が低下し、モラルやコミュニケーション能力の低下、学ぶ意欲の希薄化など子どもに関わる様々な課題が指摘されている。今や教育問題は社会問題化している。こうした現状の中で今、60年ぶりに教育基本法が改正され、子どもや大人をめぐる諸課題に対して教育改革が更に進められようとしております。
こういう時だからこそ、PTAとしての力量が問われるところである。私たちは、子どもを持つ親として、また社会人の一人として、「大人が子どものために何ができるのか」「大人は何をしなければならないのか」と謙虚に問いただしてみる必要がある。
節目である県高P連の創立50周年を終えた今、PTAとしての責任と役割をしっかりと見つめ直し、それぞれの地域の中核として、ますます多様なPTA活動を展開し、次代を担う子どもたちの健全育成や地域づくりをすることが求められる。
